認知症の人などの財産被害、６割は親族・知人から（asahi.com）

8月19日のasahi.comより。

財産被害を受けたことのある認知症（痴呆＝ちほう＝症）のお年寄りや知的障害者らのうち、６５％が家族や親族・知人による被害だった――。こんな調査結果を、全国社会福祉協議会（全社協、事務局・東京）がまとめた。全社協によると、こうした「身内」が加害者となった財産面の被害実態が明らかになったのは初めてという。

　調査は昨年１１〜１２月、社協に金銭管理などをしてもらう地域福祉権利擁護事業を利用している認知症高齢者、知的障害者、精神障害者、計１１８１人を対象に実施した。「勝手に預貯金をおろされた」「不動産を処分された」など財産侵害で、それぞれの社協担当者（専門員）が確認したケースを集めた。

　その結果、金額の多少を問わず、何らかの財産侵害を体験した割合は９４％。子供からが２７％で最多で、知人・友人・近隣住民（１５％）、きょうだい（９％）ら身内関係を合わせると、６５％に上った。借金の返済にあてるケースが多かった。

　一方で、訪問販売などの業者は２２％だった。

　被害額が千万単位に上るケースもあった。認知症の７０代男性の義妹夫婦は、男性の不動産名義を勝手に変更して８００万円の借金をしたうえ、貯金も全額おろしていた。認知症の７０代女性の息子夫婦は、母親の年金を自分たちの借金返済に充てていた。

　全社協は「財産被害は見つけるのが難しいうえ、加害者である親族が介護しているケースも多い。排除すればいいというわけにいかず、実際にはもっと被害が広がっているのでは」として、全国の社協を通じて市町村などに注意を呼びかけている。

残念ながら、認知症のお年寄りや知的障害者の方々は身内に騙されてしまい、財産被害を被るケースが多いようです。民法には成年後見人制度などもあるのですが、実際は活用が難しいのかも知れませんね。実にゆゆしき問題です。

ちなみに私はこのニュースをここのサイトの「報道機関情報」で知りました。