自殺者：７割が誰にも相談せず 厚労省研究班調査（毎日新聞）

自殺者が７年連続で年間３万人を超えている。残された遺族の困窮も社会問題になり、防止策を求める声は高い。ところが、自殺した人の７割が「誰にも死にたい気持ちを相談していなかった」ことが厚生労働省の研究班（主任研究者、保坂隆・東海大医学部教授）の調査で分かった。どうすれば兆候に気づき、相談しやすい環境をつくることができるのか−−。

　同研究班は、０３年８月〜０４年１２月、全国３カ所の救命救急センターに搬送された計７２１人（未遂者６４１人、自殺者８０人）を対象に、遺族や未遂者本人から聞き取り調査した。事前に誰かに死にたい気持ちを相談していたか否かが判明したのは６７５人（未遂者６１５人、自殺者６０人）。「相談した」は未遂者で２４４人（３９．７％）、自殺者は１８人（３０．０％）しかなかった。

　相談相手は家族や友人が多く、精神科医へは未遂者が３０人、自殺者は５人。それ以外の医師へはほとんどなかった。

　主任研究者の保坂教授（精神医学）は「自殺者の多くはうつ病と思われる。決して本人が悪いわけでも、弱いわけでもない。すべての医師が、うつ病の知識を深め、兆候のある患者を診療した場合、本来の治療だけでなく問診したり助言することが重要だ」と話す。

　警察庁の調べでは、０４年中の自殺者数は３万２３２５人で、９８年から７年連続で年間３万人を超える。行方不明で遺体が見つからなかったり、はっきり自殺と分からないケースは計上されておらず、実際はもっと多いと言われる。参院厚生労働委は７月、政府に総合的な自殺対策を求める決議を行い、尾辻秀久厚労相は積極的に取り組む姿勢を示した。

自殺者が多いという問題に官民合わせてもっと真剣に取り組まないといけないでしょう。